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ソーシャルレンディングの税金・確定申告|誰でもできる3つの節税対策

「ソーシャルレンディングの分配金に税金はいくらかかる?」
「確定申告が不要なケースってあるの?」

このように、現在ソーシャルレンディングで収入を得ていて、その税金や確定申告について気になっていませんか?

結論から言えば、ソーシャルレンディングで得られる分配金は雑所得に分類され、5%〜45%の所得税と10%前後の住民税の納付が必要です。

では、具体的にソーシャルレンディングの税金はいくらなのか。

こちらの記事では、ソーシャルレンディングで収入を得ている人に向けて、課される税率と税額の計算方法から確定申告の有無、そして3つの節税対策まで紹介していきます。

ソーシャルレンディングの税率はいくら?

結論からいえば、ソーシャルレンディングの税率は所得の合計額によって異なります。

確定申告によって納めるべき税金には、主に所得税と住民税の2種類があり、そのうち所得税は総合課税が適用されて累進課税で求められます。

つまり、ソーシャルレンディングを含めて所得が高ければ高いほど、納める所得税も高くなる仕組みです。

累進課税による、所得税の税率は次のとおりです。

課税される所得金額
所得税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円〜330万円
10%
97,500円
330万円〜695万円
20%
427,500円
695万円〜900万円
23%
636,000円
900万円〜1,800万円
33%
1,536,000円
1,800万円〜4,000万円
40%
2,796,000円
4,000万円以上
45%
4,796,000円

課税される所得金額は稼いでいる所得額の合計です。

たとえばサラリーマンが会社から給与を得ながら、ソーシャルレンディングからの所得もある場合はその合計額によって税率が決まります。

以下では、所得税額をもっとわかりやすくするため、所得と課税所得の違いについて解説していきます。

所得と課税所得の違いと所得税の求め方

所得と課税所得の違いに注意が必要です。

所得とは合計収入に経費を差し引いた金額のことで、課税所得とは合計所得に所得控除を差し引いた金額のことを指します。

 

そして所得税は以下の式で求められます。

「所得税額=課税所得×税率-規定の控除額」

個人事業主の場合で考えてみましょう。

たとえば年間の売上が600万円で経費が200万円の場合、所得額は400万円となり、その400万円のうち基礎控除と青色申告特別控除の合計103万円が差し引かれると、課税所得額は297万円となる計算です。

課税の対象となるのは課税所得額の297万円で、税率は10%、97,500円の控除額が適用され、単純計算で所得税額は199,500円となります。

(計算式「297万円×10%-97,500円=199,500円」)

なお、所得控除には「基礎控除」「青色申告特別控除」「給与所得控除」など、さまざまなものがあり、人によって受けられる控除がそれぞれ違うため、所得税の計算には十分注意しましょう。

ソーシャルレンディングの所得税はすでに納めている

実は、ソーシャルレンディングから得られる所得はすでに納税済みとなっています。

なぜならソーシャルレンディングの分配金は源泉徴収が行われているためです。

所得税20%と復興特別所得税0.42%の合計20.42%が源泉徴収されているため、すでに納税扱いとなります。

ただし、源泉徴収で天引きされる所得税率と、実際に納めるべき所得税率にはズレが生じる点に注意が必要です。

そのため、本来の所得税額に対して源泉徴収額が低ければ、追加で所得税を納めなければいけません。

また、源泉徴収されていても確定申告の義務が発生します。

確定申告が不要な4つのケース

以下に該当する人で、各条件を全て満たしている人は確定申告が免除されます。

該当する人
条件
1ヶ所のみから給与を受け取っている人
・給与を1ヶ所から受けている
・年間給与収入が2,000万円以下
・その他の所得合計が年20万円以下
2ヶ所以上から給与をもらっている人
・給与を2ヶ所以上から受けている
・年間給与収入が2,000万円以下
・年末調整されていない給与収入とその他の所得の合計が年20万円以下
公的年金を受けている人
・公的年金の収入金額が400万円以下
・公的年収以外の給与とその他の所得の合計が20万円以下
全ての人
・給与と公的年金とその他の所得額の合計が控除額以下

たとえば、一般的なサラリーマンで給与収入を受けている人は、ソーシャルレンディングをはじめとした給与以外の所得が年間合計20万円を超えなければ確定申告する必要はありません。

ただし、ソーシャルレンディングで得られる所得が仮に年15万円でも、そのほかの副業などで年5万円以上の稼ぎがあれば、その他の給与以外の合計所得が20万円を超えるため確定申告が必要です。

確定申告が不要でも住民税の申告は必須

確定申告が不要でも住民税の申告はしなければいけません。

なぜなら、住民税は所得額に関係なく誰もが納める義務があるためです。

住民税とは道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことで、住んでいる地域や年度によって異なりますが、その税率は合わせて10%前後です。

確定申告をすれば所得税と併せて住民税も申告することになりますが、確定申告をしない場合は、住民税の申告を直接する必要があります。

住民税の納付先は、確定申告をする年度の1月1日時点で居住している市町村です。

なお、各市区町村のWEBサイトを見れば住民税の申告に関する情報を得ることができます。

貸倒れの場合の税金・確定申告について

ソーシャルレンディングで貸倒れが起きた場合は、損失額を「必要経費」として計上できます。

ただし、必要経費として計上できるのは、損失として明確にわかる場合のみです。

たとえば、返済遅延に関しては損失として経費計上できない点に注意しましょう。

個人事業主としてソーシャルレンディングの分配金をメインとして生計を立てている場合には、返済遅延を「貸倒引当金」として税務処理できます。

しかしながら、ソーシャルレンディングのみで生計を立てている人はそう多くはないため、基本的には返済の遅延は経費計上できないと思っておかなければいけません。

ソーシャルレンディングにおける3つの節税対策

ソーシャルレンディングにおける節税対策には以下の3つがあります。

積極的に経費計上する
法人化する
ふるさと納税を行う

多額の納税を避けるためには、きちんと節税対策することが大切です。

ここからは、それぞれの節税対策についてくわしく解説していきます。

なお、これらはソーシャルレンディングに関わらず、一般的な節税対策としても有効なのでぜひ活用しましょう。

積極的に経費計上する

経費になるものは積極的に計上していきましょう。

各出費を経費と計上すれば課税所得が減少し、結果的に納税額を減らすことができます。

どんなものでも経費にするわけにはいけませんが、ソーシャルレンディングの経費として認められるものは多くあります。

たとえば、以下の出費は経費計上が可能です。

振込手数料
交通費
セミナーの参加費
本や電子書籍など勉強代
インターネットのプロバイダ費用
など

小さな経費でも1年間積み重ねれば大きな経費となります。

また、経費として計上するためには領収書・レシートをきちんと保管しておきましょう。

法人化する

ソーシャルレンディングの事業を法人化することによって節税することが可能です。

法人化による節税効果には主に以下の4つがあります。

収入を役員報酬として支払うことで給与所得控除が受けられる
消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる
従業員の退職金を損金として経費計上ができる
赤字の繰越可能期間が最大10年間まで認められる

特に、役員報酬として控除が受けられる点はソーシャルレンディングの投資家として高い節税効果が期待できます。

ただし、法人化するタイミングには注意が必要です。

売上が少ない状態から法人化すると、個人事業の時よりも高い税率がかかる可能性があります。

たとえば、法人税の税率は利益が400万円以下の部分で約21.4%ですが、個人の所得金額にかかる税率は195万円以下で5%、195万円〜330万円で10%です。

つまり、あまりにも売上が少ない状態から法人化してしまうと、逆に納税額が上がってしまうことを理解しておかなければいけません。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税も節税対策の一つです。

ふるさと納税を行えば、翌年納める住民税が控除され、所得税は還付という形で実質的な控除が受けられます。

具体的な還付・控除額は寄附した合計金額から2,000円を差し引いた金額で、たとえば4万円寄附したら38,000円分が還付・控除されます。

控除の上限額はありますが、限られた範囲内での節税対策が可能です。

ただし、ふるさと納税はあくまでもお金を寄附して、2,000円の負担で特産品を受け取れるというもので、現金を残す節税には結びつかないことを理解しておきましょう。

ソーシャルレンディングの税金に関するよくある質問

以下では、ソーシャルレンディングの税金・確定申告に関してよくある質問をまとめました。

Q1.確定申告はどうやってすればいいの?

A.確定申告の期間に居住地域の税務署へ納税額を申告します。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1ヶ月間に行われています。(土日によって変動する年もあります)

確定申告の方法はインターネットから行なったり、あるいは郵送で行なったりすることが一般的です。

確定申告を一人でするのが不安な人は、直接税務署へ行って担当者の人のサポートを受けながら手続きを進める方法もあります。

また、確定申告の流れは以下のとおりです。

必要な書類を準備する(領収書・源泉徴収票・控除証明書など)
確定申告書を準備する
計算書等を準備する
確定申告書を作成する
確定申告書を提出する
納税する

書類の準備から作成には多くの時間がかかるため、早いうちに手続きを進めることをオススメします。

Q2.確定申告しなかったらどうなるの?

A.延滞税などのペナルティが課されます。

毎年確定申告は2月16日〜3月15日の間に行われており、3月15日までに確定申告をしなければペナルティが課されます。

具体的に課されるペナルティには、主に以下の2つがあります。

延滞税
3月15日までに支払うべき税金(主に所得税)が、完納されない場合に課される税金。利息のようなもので年率2.6%〜8.9%の税金が加算されます。

無申告加算勢
3月15日までに提出しなかった場合に、納付すべき税金に加えて課される税金。納付すべき税金に対して15%〜20%の税金が加算されます。

確定申告を期限までに行わない理由は、「忘れていた」や「必要ないと思った」などが一般的です。

しかし、確定申告の義務を持つひとが確定申告をしなければ、理由は何であれペナルティの対象となります。

また、最悪の場合は悪質な税金逃れと判断され、「脱税・ほ税」といった、重大な犯罪につながるので、確定申告は必ず行いましょう。

Q3.住民税の申告が免除されるケースはある?

A.あります。

以下のいずれかの条件を満たしている場合、住民税の申告は不要です。

確定申告を行なっている
給与所得者で給与以外の所得がない
公的年金の受給者でそのほかの所得がない
所得割の納税義務を負わない人で、市町村が条例で定めている

通常、住民税の申告・支払いは国民の義務ですが、上記の条件を満たしていれば申告する必要はありません。

なお、生活保護を受けていたり、あるいは休業や失業などによって所得が全くなかったりなど、住民税を納めることが困難な事情がある場合は、所定の手続きを行うことによって住民税を減免してもらえるケースがあります。

Q4.どこからどこまでが経費として計上できる?

A.自分が経費として認めるものは計上可能です。

経費には明確な線引きはありません。

そのため、自分が自信を持って経費と断言できるものは計上可能です。

また、ソーシャルレンディングで経費計上するポイントは「ソーシャルレンディングをやっていなかったらかからないお金」かどうかです。

たとえば、ソーシャルレンディングに関する情報収集のために会食に参加したのなら、その食事代や交通費等は経費として計上できます。

確定申告時に税務署職員から「これは本当に経費ですか?」と聞かれても、自信をもってその根拠を答えられるようにしておきましょう。

まとめ

ソーシャルレンディングの配当金には税金が発生し、源泉徴収が行われています。

納税額は人それぞれ異なり、本来の納税額よりも源泉徴収額が上回っている場合は、確定申告によって取り戻すことが可能です。

ソーシャルレンディングを含む給与所得以外の所得が年20万円未満など、場合によっては確定申告をする必要がない場合もあります。

ただし、確定申告をすることによって過払い金が還付される可能性もあるため、ソーシャルレンディングの投資家なら全員が確定申告することをオススメします。

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